スモールM&Aとは？案件の探し方や注意点を解説

スモールM&Aとは、その名の通り小規模のM&Aのことです。売買価格が数百万円程度になることや、個人事業主が売主・買主になることもあります。
このコラムでは、スモールM&Aが注目される理由や相手の探し方をまとめました。また、成功するための注意点も紹介します。

スモールM&Aとは？

スモールM&Aとは、小規模のM&Aのことです。一般的に次のいずれかの基準を満たすときは、スモールM&Aと呼ばれます。

スモールM&Aの基準

• 売り手・買い手のいずれかの年間売上高が1億円以下
• 売買価格が1億円以下

スモールM&Aには厳密な基準はないため、1,000万円以下で取引されるケースを指すこともあります。また、個人経営の会社や赤字企業の売買をスモールM&Aと呼ぶこともあるようです。

スモールM&Aが注目される理由

M&Aといえば、テレビや新聞でも取り上げられるような大企業間の売買をイメージするかもしれません。もちろん規模の大きなM&Aも頻繁に実施されていますが、近年では小規模のスモールM&Aが実施されるケースも増えてきました。スモールM&Aが注目される理由を紹介します。

個人でも実施できる

M&Aは企業が実施するものとは決まっていませんが、ある程度の規模の企業が実施するイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、スモールM&Aなら、小規模企業や個人事業主も主体となって参加することが可能です。
たとえば、後継者不在の小規模企業が次期経営者を見つける際、カフェオーナーが2号店を開業する際などに、スモールM&Aが活用されることがあります。

300万～500万円程度でも実施できる

企業間でM&Aが実施される際、数十億円、数百億円といった巨額の資金が動くことも少なくありません。しかし、スモールM&Aなら、売買価格が300万～500万円程度の個人でも取引可能な案件が多数あります。サイトの売買や個人経営の会社の売買などは、数百万円程度で実施されることも珍しくありません。
なお、売買価格は、「（資産－負債）+営業権（年間利益×3～5年）」で計算されることが一般的です。たとえば、資産1,000万、負債1,000万円、年間利益60万～100万円程度の企業なら、売買価格は300万円程度と見積もれるでしょう。
また、M&Aを実施する際には、仲介会社への手数料や税金などのコストが発生します。スモールM&Aなら取引価格が低いため、コストも低く、さらにハードルが低くなります。

事業承継にも活用できる

後継者不在であっても、「手掛けてきたビジネスを残したい」「従業員の雇用を確保したい」「取引先に迷惑をかけたくない」など、さまざまな理由で廃業が難しくなることがあります。
外部から後継者を招聘したり、従業員を経営者として育成したりする方法もありますが、M&Aによって事業承継を実施する方法もあります。スモールM&Aなら少額で実施できるため、資金が潤沢でない状況下でも、M&Aによる事業承継を実現しやすいでしょう。

スモールM&Aの相手企業の探し方

スモールM&Aの相手は、以下のいずれかを利用して探すことが一般的です。

スモールM&Aの相手を探す際に利用するツール・機関

• M&Aマッチングサイト
• 事業承継・引継ぎセンター
• M&A仲介会社

各ツール・機関の特徴を解説します。

M&Aマッチングサイト

相手候補となる企業や個人事業主が多いと、M&Aの目的や条件に合う相手を見つけやすくなります。登録企業数・登録者数の多いM&Aマッチングサイトを利用して、相手を探すのも1つの方法です。
M&Aマッチングサイトは条件を登録するだけで相手候補を絞り込めるため、手軽に利用できる点がメリットといえます。また、手数料が低い傾向にあり、M&Aにかかるコストを抑えられる点もメリットです。
しかし、M&Aマッチングサイトは、相手を見つけるときには便利なツールですが、成約までのサポートは得られない点に注意が必要です。そのため、交渉中や成約後にトラブルが発生したり、手続きごとに専門家に依頼する必要が生じたりするため、かえってコストがかさむリスクもあります。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターとは、国が運営する事業承継サポート機関です。各都道府県に窓口があり、主に後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者を対象に、中小企業診断士や公認会計士などの専門家への相談や、M&Aの相手候補紹介といったサービスを無料で提供しています。
小規模案件が多いため、スモールM&Aの相談先に適しています。しかし、相手候補との交渉や企業価値の算定といった実務には対応していないため、別途、弁護士や税理士などのサポートが必要です。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aをサポートする専門機関です。相談から相手候補の紹介、交渉、成約まで一貫したサポートを提供しています。また、依頼主の希望に沿って交渉を進めていくため、交渉中や成約後にトラブルが発生しにくい点も特徴です。
コストについては、M&A仲介会社によって料金体系や支払いのタイミングが異なるため、一概にはいえません。無料相談に対応しているM&A仲介会社も多いため、気になるときは問い合わせてみましょう。
ただし、M&A仲介会社によって対象企業の規模が異なる点には注意が必要です。適切な相手候補を紹介してもらうためにも、スモールM&Aを得意とするM&A仲介会社を選びましょう。

スモールM&Aを成功させるための注意点

スモールM&Aは一般的なM&Aと比べると売買価格が小さく、実施コストも低い傾向にあります。しかし、小規模であっても、失敗は避けたいものです。スモールM&Aの成功のために留意したいポイントを紹介します。

実施目的を明確にする

まずは、M&Aの実施目的を明確にしておきましょう。「従業員の雇用を安定させたい」「事業規模を拡大したい」「FIREするために高く売却したい」など、目的はさまざまです。
目的を明らかにすると、M&Aの相手候補を絞りやすくなります。また、失敗の基準も明らかになるため、満足度の高いM&Aを実現しやすくなります。

相手企業についての正確な情報を入手する

M&Aの相手について正確に調べることは、成約後のトラブルを回避するためにも重要なポイントです。調査が不十分な場合、調査相手の事業拡大目的で企業を買収したものの、簿外債務が多く、事業拡大どころか経営自体が危うくなる……といった事態が生じかねません。
個人で調べられる情報には、限界があります。独自の調査ノウハウを持つ、実績あるM&Aの専門家に相談するようにしましょう。

実績のある専門家に相談する

スモールM&Aと一般的なM&Aでは、売買価格が異なるだけでなく、進め方や注意点も異なります。成功裏にスモールM&Aを実現するためにも、スモールM&Aの成約実績豊富な専門家に相談することが大切です。
最初の相談の時点で、過去のM&Aの実績を紹介してもらい、事業規模や売買価格が希望と同水準か確認しておきましょう。

まとめ

スモールM&Aは、数百万円程度でも実施可能な小規模M&Aです。しかし、小規模であっても、M&Aは手続きや調査が複雑かつ専門性が求められるため、専門家のサポートが必要です。
M&Aマッチングサイトや事業承継・引継ぎ支援センターなども相談や相手候補の紹介には対応していますが、成約までの実務となると、別の機関や専門家のサポートを受ける必要が生じます。M&Aによって達成したい目的を実現するためにも、成約までワンストップで任せられるM&A仲介会社に依頼するようにしましょう。
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