垂直型M&A（垂直統合）とは？水平型との違いや事例を紹介

垂直型M&Aとは、バリューチェーンの上流から下流までを統合するM&Aです。生産や流通、小売などの縦のつながりを強化することで、コスト削減や人材・技術の確保などを実現します。
このコラムでは水平型との違いや、実施のメリットやデメリットを紹介します。

垂直型M&A（垂直統合）とは？

垂直型M&Aとは、バリューチェーンの上流から下流を統合するために実施するM&Aのことです。製品の企画・開発から材料調達、製造、流通、小売などに至るまで一連の経済活動を縦につなぐため「垂直型」と呼ばれます。垂直に結ぶことから、「垂直統合」と呼ばれることもあります。
垂直型M&Aは、異なる業種・業態の企業のグループ化が可能です。M&A実施後はグループ内で製造から販売まで対応できるようになり、効率的なバリューチェーンが構築されます。

垂直型M&Aと水平型M&Aとの違い

経済活動の流れに沿って異なる業種・業態の企業を統合する垂直型M&Aとは異なり、水平型M&Aは同業種・同業態の企業をグループ化することです。たとえば、複数の飲料水メーカー、複数の信用金庫などが集まり、企業グループを構築します。

垂直型M&Aと水平型M&Aとの違い

目的の違い

垂直型M&Aは、主にバリューチェーンの最適化を目的として実施されます。グループ企業として相互に受注・発注をするため、安定的に収益を得られるようになるだけでなく、取引時に発生するコストも抑えられます。
また、人材と技術を確保することも垂直型M&Aの目的です。バリューチェーンの最適化を実現することで経営が安定すれば、有能な人材の流出を抑えられ、技術の継承もスムーズに進みます。
一方、水平型はスケールメリットなどのシナジー効果を得ることを目的としたM&Aです。同業種・同業態の企業がグループ企業としてまとまることで、業界内シェアの拡大が可能です。たとえば特定の1社が強大な勢力を持つ業界において、2位以下の企業が水平型M&Aによりグループ化すれば、対抗勢力としての影響力を発揮しやすくなります。

対象企業の違い

垂直型M&Aと水平型M&Aでは、対象企業も異なります。垂直型M&Aはバリューチェーンの川上・川下にいる企業が対象です。たとえば、木材輸入会社や木材加工会社、木材問屋、ハウスメーカーがグループ化するケースは垂直型M&Aと考えられます。
一方の水平型は、同業種・同業態の企業を対象としたM&Aです。スケールメリットが得られる点はメリットといえますが、独占禁止法に抵触するリスクがあるため注意が必要です。

垂直型M&Aのメリット

垂直型M&Aを実施することで、次のメリットを得られます。

垂直型M&Aのメリット

• 新規事業に進出しやすくなる
• コストを削減できる
• 安定供給を実現できる

各メリットについて解説します。

新規事業に進出しやすくなる

新規事業に進出する際には、事業計画だけでなく仕入先や販売先の確保が欠かせません。垂直型M&Aによりバリューチェーンが確立されると、グループ内で取引企業を確保できるため、新規事業への進出・安定経営を実現しやすくなります。
また、異なる業種・業態の企業とグループ化することで、広範囲の情報を入手でき、新規事業に参入する機会を捉えやすくなる点もメリットです。

コストを削減できる

垂直型M&Aにより誕生したグループ内で取引を実施するため、中間コストを削減でき、利益率の向上も期待できます。また、取引交渉に割く時間や手間が減り、事業に集中できるだけでなく、意思決定のスピードが上がります。

安定供給を実現できる

グループ内での需要に応える形で生産するため、安定供給を実現しやすいのも垂直型M&Aのメリットです。本業が安定することで、事業拡大や新規事業への挑戦も容易になります。また、グループ内企業が個々に持つ取引先や販路も活用できる場合があり、需要拡大・供給拡大も期待できます。

垂直型M&Aのデメリット

メリットの多い垂直型M&Aですが、いくつか注意すべきデメリットもあります。

垂直型M&Aのデメリット

• コストが増加するリスクがある
• 柔軟性が低下する
• M&Aや統合にコストがかかる

各デメリットについて解説します。

コストが増加するリスクがある

グループ内で仕入れや販売を実施すれば、取引にかかるコストを削減しやすくなります。しかし、取引コストを削減できても、仕入にかかる金額がグループ外企業よりも高い場合は、かえってコストが増加するリスクがあります。

柔軟性が低下する

取引先が固定されることで、今までよりも柔軟性が低下するリスクがあります。たとえば、新商品を企画する際、グループ会社内で調達できる原材料に囚われてしまい、市場ニーズやトレンドを反映しにくくなるかもしれません。場合によっては自社製品の競争力低下につながることもあります。

M&Aや統合にコストがかかる

垂直型に限らず、M&Aを実施するには次のようなコストがかかります。

M&A実施時に発生するコスト

• 買収金額
• 仲介手数料
• 企業価値算定費用
• デューデリジェンス実施費用
• 法人税等の税金

また、M&A実施後も統合作業にコストがかかります。コストをかけてでも垂直型M&Aを実施するべきか、多方面から分析・評価し、慎重に進めていくことが必要です。

垂直型M&A・水平型M&Aの事例

垂直型M&Aと水平型M&Aはいずれもメリットが多く、事例も多数存在します。各M&Aの事例をいくつか紹介します。

垂直型M&Aの事例

2019年9月12日、ソフトバンク株式会社の子会社・Zホールディングス株式会社は、株式会社ZOZOの普通株式を公開買付けによって取得することを取締役会で決議しました。公開買付けは同年9月30日から11月13日まで実施し、株式会社ZOZOはソフトバンク株式会社の連結子会社となっています。
また、ソフトバンク株式会社とZホールディングス、NAVER Corporation、NAVER Corporationの連結子会社であるLINE株式会社の4社は、2019年12月23日に経営統合契約を締結しました。これらの子会社化や経営統合により、AIや通信、決済といった多岐にわたる分野での協業が可能になり、グループ企業としての影響力はグローバル規模に拡大しています。
食の総合商社として知られる株式会社神戸物産の海外子会社・G.COM RESTAURANT SINGAPORE PTE. LTD.は、2018年10月25日、第三者割当増資によりWIZ JOINT PTE. LTD.を子会社化しました。これにより神戸物産はアジアの拠点を拡大し、生産からレストラン事業まで食関連事業の強化を実現しています。

参考：ソフトバンク株式会社｜当社子会社（Zホールディングス株式会社、証券コード4689）による株式会社ZOZO（証券コード3092）株式に対する公開買付けの結果及び子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ
参考：ソフトバンク株式会社｜Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ
参考：株式会社神戸物産｜当社海外子会社による孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

水平型M&Aの事例

2017年10月、有機農産物の生産や宅配事業を手掛けるオイシックスと大地を守る会は経営統合し、「オイシックスドット大地」が誕生しました。2018年7月には「オイシックス・ラ・大地株式会社」に社名を変更し、同年10月には同じく有機農産物の生産や宅配事業に取り組むらでぃっしゅぼーやと経営統合し、業界内でのシェアを拡大しています。
エネルギー事業者間でも、水平型M&Aは実施されています。JXホールディングス株式会社は東燃ゼネラル石油株式会社と経営統合し、2017年4月、統合持株会社であるJXTGホールディングス株式会社が誕生しました。統合により供給・物流・販売部門では原油調達オペレーションの最適化、製造部門では省エネ推進・補修費の削減、購買部門では工事資材や触媒等の購買コスト削減の効果が見込まれています。
小売業界の水平型M&Aの例として、株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合が挙げられます。2016年2月、両社間で吸収合併契約、また同時に、株式会社ファミリーマートと株式会社サークルKサンクス間で吸収分割契約が締結されました。
これらの合併・分割により、グループ内のコンビニエンスストアの名称が「ファミリーマート」に統一されました。ブランド力の強化だけでなく、店舗数の拡大や流通の効率化による利益増が期待されます。

参考：Oisix ra daichi｜Oisix ra daichiの歴史
参考：JXホールディング株式会社｜東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に関するご案内
参考：株式会社ファミリーマート｜株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結及び株式会社ファミリーマートと株式会社サークルＫサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ

まとめ

垂直型M&Aは、バリューチェーンの最適化を図るM&Aです。「経営が安定化する」「コストを削減できる」といったメリットはありますが、場合によってはかえってコストが増大することもあり、相手企業を慎重に選択することが求められます。
また、水平型M&Aを実施することで業界内でのシェア拡大が可能です。スケールメリットを得られ、効率的な経営を実現しやすいM&Aですが、独占禁止法に抵触する恐れがあるため慎重な実施が必要です。
M&Aには事業譲渡や合併、分割などのさまざまな手法があり、相手企業との関係やM&Aにより実現したい目的によって適した手法が異なります。効果的なM&Aを実施するには専門家のサポートが必要です。まずは専門家に相談して、自社にとってメリットの多いM&Aを実現しましょう。
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